○鮭川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月16日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(責務)
第3条 村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 村長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和6年6月10日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
村長 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳申請受理及び交付事務等であって身体障害者手帳交付状況台帳作成等に関する事務 |
村長 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による療育手帳申請受理及び交付事務であって知的障害者手帳交付状況台帳作成等に関する事務 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年告示第85号)による自立支援医療費(更生医療)に関する事務であって自己負担額算定に関する所得区分判定等事務 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱による障害福祉サービスの支給申請に関する事務であって障害福祉サービス利用の決定等に関する事務 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱による補装具費の支給の申請等に関する事務であって補装具支給決定等に関する事務 |
村長 | 鮭川村身体障害者自立支援事業実施要綱(平成19年告示第34号)による事務であって自己負担額算定に関する所得区分判定等に関する事務 |
教育委員会 | 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)による就学義務に関する事務であって次に掲げるもの (1)就学通知事務 (2)学齢児童・生徒の学齢簿の編成事務 (3)学齢簿の異動処理事務 |
教育委員会 | 要保護および準要保護児童生徒の就学援助認定に係る事務処理要領に定める援助費の支給に関する事務であって次に掲げるもの (1)準要保護児童・生徒認定事務 (2)要保護・準要保護児童・生徒援助費支給事務 |
教育委員会 | 鮭川村教育振興修学資金貸付基金条例(平成5年条例第3号)に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 |
教育委員会 | 鮭川村看護師育成修学資金貸与条例(平成29年条例第3号)に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
村長 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳申請受理及び交付事務等であって身体障害者手帳交付状況台帳作成等に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
村長 | 知的障害者福祉法による療育手帳申請受理及び交付事務であって知的障害者手帳交付状況台帳作成等に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱による自立支援医療費(更生医療)に関する事務であって自己負担額算定に関する所得区分判定等事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱による障害福祉サービスの支給申請に関する事務であって障害福祉サービス利用の決定等に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
村長 | 鮭川村日常生活用具給付等事業実施要綱による補装具費の支給の申請等に関する事務であって補装具支給決定等に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
村長 | 鮭川村身体障害者自立支援事業実施要綱による事務であって自己負担額算定に関する所得区分判定等に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)医療保険給付関係情報 (4)生活保護関係情報 (5)中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
教育委員会 | 学校教育法施行令による就学義務に関する事務であって次に掲げるもの (1)就学通知事務 (2)学齢児童・生徒の学齢簿の編成事務 (3)学齢簿の異動処理事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)生活保護関係情報 |
教育委員会 | 要保護および準要保護児童生徒の就学援助認定に係る事務処理要領に定める援助費の支給に関する事務であって次に掲げるもの (1)準要保護児童・生徒認定事務 (2)要保護・準要保護児童・生徒援助費支給事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)生活保護関係情報 |
教育委員会 | 鮭川村教育振興修学資金貸付基金条例に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | |
教育委員会 | 鮭川村看護師育成修学資金貸与条例に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
教育委員会 | 学校教育法施行令による就学義務に関する事務であって次に掲げるもの (1)就学通知事務 (2)学齢児童・生徒の学齢簿の編成事務 (3)学齢簿の異動処理事務 | 村長 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)生活保護関係情報 |
教育委員会 | 要保護および準要保護児童生徒の就学援助認定に係る事務処理要領に定める援助費の支給に関する事務であって次に掲げるもの (1)準要保護児童・生徒認定事務 (2)要保護・準要保護児童・生徒援助費支給事務 | 村長 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 (3)生活保護関係情報 |
教育委員会 | 鮭川村教育振興修学資金貸付基金条例に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 村長 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 |
教育委員会 | 鮭川村看護師育成修学資金貸与条例に関する事務であって修学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 村長 | (1)地方税関係情報 (2)住民票関係情報 |