(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により、村長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者(以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」という。)とする。

(印鑑登録)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該1団体につき1個に限るものとする。

(登録の申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(登録)

第5条　村長は、前条第1項の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査したうえ、登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、村長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)に、認可地縁団体印鑑を押印し、自ら村長に申請するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第7条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて村長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録の廃止申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に認可地縁団体印鑑を押印し、自ら村長に申請するものとする。

(登録の修正)

第9条　村長は、法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票に登録された事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第10条　村長は、次の各号の1に該当する場合には、職権により当該登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由により登録を抹消したときは、当該印鑑登録者に、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任状により、当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第4条から第7条まで中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代理人」と、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている代理人」と、「代表者等」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　村長は認可地縁団体印鑑登録原票及び認可地縁団体印鑑登録の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(調査等)

第13条　村長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関して、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(文書の保存期間)

第14条　認可地縁団体印鑑に関する文書の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(手数料)

第15条　認可地縁団体印鑑登録証明書に関する手数料は、鮭川村手数料条例(平成12年条例第12号)に定めるところによるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。