1　「所得割の額」とは、地方税法(平成25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を0円とする。

①　「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

②　「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

③　「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると村長が認めた世帯

3　B階層からD⁶階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育の実施をされている場合において、当該児童のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2番目以降の児童の徴収金については、次表の第1欄に掲げる児童の区分に応じ、次表第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金とする。

4　3の規定に関わらず、同一世帯において18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を2人以上監護しており、その第3子以降の児童が保育の実施を受けている場合、第3子以降の児童に係る徴収金は無料とし、所得割57,700円以下の世帯であり、第2子にあたる児童が保育の実施を受けている場合、第2子の児童に係る徴収金は半額とし、非課税世帯であり、第2子以降の児童が保育の実施を受けている場合の徴収金は無料とする。また、母子世帯等で所得割77,100円以下の場合、第1子は徴収基準額の半額と非課税世帯の徴収基準額を比較し低い方の額とし、第2子以降は無料とする。