(1)　入札書比較価格(消費税及び地方消費税を含まないもの。以下同じ。)算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格に10分の7を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の7を乗じて得た額とし、入札書比較価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額とする。

(2)　工事費等の性質上前号の規定により難いものについては、前号に規定する算出方法にかかわらず、契約ごとに3分の2から10分の7の範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。

(3)　各工事毎に設定する調査基準価格をその記載内容に含む予定価格書は別紙のとおりとする。

(1)　その価格により入札した理由(必要に応じ、当該入札書に係る工事内訳書を提出させるものとする。)

(2)　契約対象工事付近における手持工事の状況

(3)　契約対象工事に関連する手持工事の状況

(4)　契約対象工事の施工地と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)

(5)　手持資材の状況

(6)　資材購入先及び購入先と入札者との関係

(7)　手持機械及び手持設備の状況

(8)　労務者の具体的な供給見通し

(9)　過去に施工した公共工事名及び発注者

(10)　経営内容

(11)　(1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査検討

(12)　(9)の公共工事の施工成績の状況

(13)　経営状況(取引金融機関、保証会社等へ照会するものとする。)

(14)　信用状況(建設業法違反の有無、借金不払の状況、下請代金の支払遅延状況、その他)

(15)　その他必要な事項