(目的)

第1条　この要綱は、鮭川村が発注する建設工事の契約締結にあたり、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格に代え、同条第1項に基づく調査制度(以下「低入札価格調査制度」という。)を採用して、落札者を決定する場合に必要な手続を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度を採用する建設工事は、指名競争入札に付する工事で、設計金額20,000千円を超える工事とする。

(調査基準価格)

第3条　村長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合は、あらかじめ契約ごとに、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第4条　入札執行者は、指名競争入札の結果、最低価格が調査基準額を下回る価格であったときは、落札の決定を保留するとともに、所管課長(当該建設工事の事務を所管する課の長をいう。以下同じ。)は、当該最低価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)について、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを調査するものとする。

(公正入札調査委員会への付議)

第5条　所管課長は、前条の調査結果を鮭川村公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)へ付議するものとする。

(落札者の決定及び通知)

第6条　入札執行者は、前条の委員会による審議の結果を受け、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに当該最低価格の入札者を落札者と決定し、所管課長はその旨を入札者全員に通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。