(趣旨)

第1条　この規則は、鮭川村文化財保護条例(昭和47年条例第11号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(指定書の様式)

第2条　条例第11条第7項の規定による指定書並びに認定書は、様式第1号及び様式第2号による。

(指定書の再交付)

第3条　指定書を亡失し、若しくは盗みとられ、又はこれを滅失し、若しくは破損した場合は、指定書再交付申請書(様式第3号)にその事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えて、鮭川村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(届出)

第4条　条例第14条第1号から第6号までにかかる届出は、様式第4号によるものとし、所有者の変更にあっては指定書及び所有権並びに認定書の移転を証明する書類、滅失、き損、亡失、盗難にあっては、その事実の生じた日時、場所、状況その他参考となる事項を証明又は記載した書類を添付しなければならない。

(補助事業及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、条例第15条第1項に規定する事業とし、補助金の額は、当該事業に要する経費の10分の5に相当する額又は100万円のいずれか低い額以内とする。ただし、当該事業に要する経費が200万円を超える事業の補助金にあっては、条例第4条に規定する鮭川村文化財保護審議会の意見を聞いて、村長が定めるものとする。

(補助金等の交付手続)

第5条の2　条例第15条第1項及び第17条第3項並びに第19条第2項の規定に基づき補助金又は負担金(以下「補助金等」という。)の交付申請書の提出期限は別に定める日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(着工届及び実績報告書)

第6条　補助金の交付を受けたのち、当該補助金等に係る修理等に着手したときは、着工届(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(損害補償の請求手続)

第7条　条例第19条第3項の規定により、補償を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項に記載した損害補償請求書(以下「請求書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(補償金額決定の基準)

第8条　補償金の額の決定は、次の各号の1に掲げる金額を基準として行うものとする。

(標識等の設置)

第9条　教育委員会は、村の指定を受けた有形文化財、天然記念物等について、必要があると認めたときは、標識、説明書、注意札等(以下「標識等」という。)を設置することができる。