(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減に向けた取組を推進し、もって犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んじられ、それにふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう適切に行われなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施するものとする。

(村民等の責務)

第5条　村民等は、基本理念に基づき、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないように配慮するとともに、村及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、その事業活動により犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないように配慮するとともに、村及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　村は、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各種の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

(居住の安定)

第8条　村は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、犯罪被害者等に対し、住宅に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第9条　村は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、経済的な助成に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(民間支援団体への支援)

第10条　村は、民間支援団体に対し、その活動の促進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(村民等及び事業者の理解の増進)

第11条　村は、村民等及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援の必要性等に関して理解を深めることができるよう、広報及び啓発その他必要な施策を実施するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、村長が別に定める。