2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　村長は、特段の理由があると認めるときは、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　鮭川村個人情報保護条例(平成17年条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第3条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　前項の規定の施行の日(以下「附則第2項施行日」という。)前に旧条例第11条第1項又は第2項、第20条第1項若しくは第2項又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第7号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた法第60条に規定する保有個人情報を前項の規定の施行後に自己若しくは第3者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、村の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(鮭川村情報公開条例の一部改正)

9　鮭川村情報公開条例(平成13年条例第7号)の一部を次のように改正する。