2　会計年度任用職員の任用の手続並びに競争試験及び選考の方法は、任命権者が別に定める。

3　競争試験及び選考は、公募によることとする。

4　前項の規定にかかわらず、前年度に設置されていた職種と同一の職務内容の職種について、前年度に当該職種に任用されていた者を当該職種への任用の選考対象とする場合において、面接、当該職種におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合には、公募によらないことができる。

5　前項の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない任用」という。)は、2回を上限とする。

6　公募によらない任用は、次に掲げる全ての要件を満たす者に限り認めるものとする。

7　同条第4項の規定による会計年度任用職員の任用を必要とする各課長及び出先機関の長は、会計年度任用職員任用内申書(様式第1号)により、任用を開始する年度の前年度の12月末までに内申し、任命権者の承認を得なければならない。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

2　会計年度任用職員が任用期間満了日前に自己の都合により退職するときは、任命権者は、退職願を徴するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(鮭川村臨時雇用職員取扱規程の廃止)

2　鮭川村臨時雇用職員取扱規程(平成19年告示第43号)は、廃止する。

(準備行為)

3　この規程の規定に基づく会計年度任用職員の任用に関し必要な準備行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。