(趣旨)

第1条　この規則は、鮭川村老人ホーム入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2号の規定による老人ホームへの入所措置の適正を期すため、判定委員会を設置する。

(判定委員会の職務)

第3条　判定委員会は、村長の依頼を受けて、新規入所者の入所措置の要否、入所中の者の入所措置継続の要否について判定を行うものとする。

(委員)

第4条　判定委員会は、次に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員長)

第5条　判定委員会に、委員会を総務し、会の座長を務める委員長を置く。

(判定委員会の開催)

第6条　判定委員会は、必要に応じて開催し、村長が招集する。

(入所判定の依頼)

第7条　村長は、次に掲げる場合、「老人ホーム入所判定依頼書(別紙様式第1号)」により、判定委員会に措置の要否の判定を依頼する。

(判定)

第8条　判定委員会は、「老人ホームへの入所措置の基準」に基づき、「老人ホーム入所判定審査票(別紙様式第2号、第3号、第4号)」により、入所措置の要否について総合的に判定を行うものとする。

(見直し)

第9条　村長は、毎年1月に老人ホーム措置者全員にかかる入所継続の要否について、老人ホーム入所判定審査票(継続分)等により、見直しを行う。

(措置変更等)

第10条　村長は、判定委員会の結果、措置の継続を要しないと判定された場合は、「要措置変更者台帳(別紙様式第6号)」を整備して、措置の変更又は廃止等にかかる事務を促進しなければならない。

(緊急判定)

第11条　村長が、「緊急入所措置取り扱い基準」に基づき、緊急入所を要すると判断した場合には、判定委員会に判断を依頼し処理できるものとする。この場合は、「老人ホーム入所判定審査票」に「緊急判定理由書(別紙様式第7号)」を添付して判定を依頼しなければならない。

(待機者)

第12条　村長は、判定委員会の判定を受けて措置できない者について、優先順位を付した待機者リスト(別紙様式第9号)を作成する。なお、判定後1箇年を経過した場合や待機者の状況に著しい変動がある場合は、再判定を依頼するものとする。

(守秘義務)

第13条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報償)

第14条　委員には、予算の範囲内において報償金を支給する。

(庶務)

第15条　判定委員会の庶務は、健康福祉課が所掌する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、判定委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。