(設置目的)

第1条　この規則は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき、高齢者虐待の予防と早期発見・対応・再発防止等について検討・協議するため、また障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)第4条に基づき、障がい者虐待の予防と早期発見・対応・再発防止等について検討・協議するため、鮭川村虐待防止連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置し、関係機関及び団体による連携と相互協力により、虐待防止等に資することを目的とする。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる委員をもって組織し、村長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第5条　会議は、会長が招集し、その議長となる。

(個別事例検討会議)

第6条　協議会に、関係機関の実務者で構成する個別事例検討会議を置く。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、健康福祉課において行う。

(守秘義務)

第8条　協議会の委員及び委員であった者並びに個別事例検討会議の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関して正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(謝礼)

第9条　第5条に規定する会議に参加した委員には、謝礼を支給することができる。ただし、公務で出席した地方公共団体の職員又はこれに準ずる者については、この限りではない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。