2　前項の公募にあたっては、村長は、定住促進住宅の名称、所在地、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、申込期限、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の場合において、入居者を決め難い場合は、抽選により入居者を決定する。

3　村長は、前2項の規定により入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　村長は、借上げによる定住促進住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対して、当該定住促進住宅の借上げ期間の満了時に当該定住促進住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知する。

3　村長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

4　入居補欠者の有効期間は、村長がその都度定める。

2　借上げによる定住促進住宅に入居できる期間は、前項に規定する期間又は村長と所有者との賃貸借契約期間のいずれか短い期間内とする。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に前項に規定する手続きをしなければならない。

3　村長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　基準家賃は、別表第2に掲げる額とする。

3　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、基準家賃を変更することができる。

4　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

5　入居者は、第1項の規定による控除の適用を受けようとするとき又は控除に係る家族構成の区分に変動が生じたときは、規則で定めるところにより、村長に申請しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長は、第15条の各号の1に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金に満たないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の指示に従い、これを修繕し、その費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、定住促進住宅が滅失又はき損したときは、村長の指示に従い、入居者がこれを原状に復し、その損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡す際に入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替し、若しくは増築し、又は敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前項の検査のときまでに、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該定住促進住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、基準家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、基準家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、基準家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　村長は、定住促進住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　村長は、定住促進住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該定住促進住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の公募、入居者の決定、入居手続その他定住促進住宅を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても、この条例の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。