2　委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付け、指定の時刻前までに教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出なければならない。

2　定例会は、毎月1回これを招集するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、変更することができる。

3　委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して会議の招集の請求があったときには、教育長は、遅滞なく、これを招集しなければならない。

2　会期内に議題の審議を終了することができないとき、又は臨時急施を必要とする事件があるときその他特別の必要があるとき、教育長は、会議にはかり会期を延期することができる。

3　教育長が開会又は開議を宣言する前及び休会、散会、休憩又は閉会を宣言した後は、何人も議事について発言することはできない。

2　前項の議事日程を変更しようとするときは、教育長は、会議にはかって決定しなければならない。

2　動議が提出されたときは、教育長は、会議にはかりこれを議題としなければならない。

2　2人以上の者が発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者を指名して発言させるものとする。

2　教育長は、採決しようとするときは、その議題を会議に宣告しなければならない。

3　教育長が採決を宣言した後は、その議題について発言することができない。

2　前項の規定にかかわらず、教育長は、必要と認めたときは、委員に対し一人ずつ賛否の意見を求める方法又は記名若しくは無記名投票の方法によって採決することができる。

3　教育長は、採決したときは、直ちに、その結果を宣言しなければならない。

2　修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決し、その区分の明らかでないときは、教育長が決める。

3　すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。

2　会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　会議録は、教育長が委員会事務局職員のうちから指名してこれを作成させる。

3　会議録には、教育長の指名した委員2名が署名しなければならない。

4　教育長は、会議の終了後、遅滞なく、会議録を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長である教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合には、当該欠けた日)の翌日から施行する。