(趣旨)

第1条　この規則は、鮭川村保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成27年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保育の必要性の基準の調整)

第2条　条例第4条の規定にかかわらず、村長は、保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その保育の必要性の基準を調整することができる。

(保育の必要量の区分)

第3条　保育の必要量の区分とは次に掲げる区分によるものとする。

(優先保育の基準)

第4条　保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。

(認定の手続き)

第5条　保護者は、保育の必要性の認定を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(認定結果の通知等)

第6条　村長は、前条第1項の申請について、支給の認定を行ったときは、当該支給認定に係る保護者に対し、支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロに規定する村が定める期間は、90日とする。

(法第22条の届出)

第9条　府令第9条第1項の規定による届出は、現況届(様式第1号)により行うものとする。

(保育料の変更の通知)

第10条　府令第9条第4項の規定による通知は、保育料変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の変更等の申請)

第11条　府令第11条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の通知)

第12条　府令第12条第1項の規定による通知は、職権による支給認定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の規定による変更の届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定内容変更届(様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第15条　府令第16条第2項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(入所手続)

第16条　保育所に入所しようとする者は、村立保育所入所申込書(様式第1号)により指定期日まで村長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第17条　村長は、前条により入所申込した当該子どもの公平適切な入所の審査を行うため、定数を超えた場合に審査委員会を開催する。

(審査委員会の任務)

第18条　審査委員会は、村長の諮問に応じ当該子どもの審査を行い村長に答申するものとする。

(審査委員)

第19条　審査委員は、各保育所管轄区域の民生児童委員及び住民のうちから若干名その都度村長がこれを委嘱する。

(入所承諾又は不承諾)

第20条　村長は、入所承諾した場合は、入所承諾通知書(様式第12号)により保護者に通知するものとする。また、入所不承諾の場合は、入所不承諾通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(保育の実施の解除)

第21条　村長は、保育の実施期間中の認定子どもについて、条例第4条に定める保育の必要性に係る認定基準に該当しなくなった場合は、当該子どもの保育の実施を解除するものとする。