(目的)

第1条　この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、空き家等の倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止するとともに村民の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するとともに、有効活用に関する施策を推進し、もって、安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自主的解決との関係)

第3条　この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の自主的な解決を図ることを妨げるものではない。

(村の責務)

第4条　村は、この条例の目的を達成するため、空き家等の適正な管理に関する施策を総合的に推進するものとする。

(所有者等の適正管理義務)

第5条　所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう、適正に管理しなければならない。

(村民による情報提供)

第6条　村民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに村にその情報を提供するものとする。

(空き家等の有効活用)

第7条　村及び所有者等は、空き家等が所有者等により使用されること、第三者の居住その他の活動のために貸与されること等により、地域の資源として、居住の促進、良好な生活環境の形成、地域社会の維持等、むらづくりに寄与するものとして有効活用されるよう努めるものとする。

(実態等調査)

第8条　村長は、空き家等の有無及びその状態並びに所有者等の所在を調査することができる。

(立入調査)

第9条　村長は、必要と認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員を空き家等に立ち入らせ、調査させることができる。

(助言、指導及び勧告)

第10条　村長は、前2条の調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者に対し、空き家等を適正に管理するよう助言又は指導することができる。

(命令)

第11条　村長は、前条第2項の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて管理不全な状態を解消するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条　村長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(応急措置)

第13条　村長は、管理不全な状態にある空き家等が、暴風、豪雪等により人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した状態にあると認めるときは、その危害を防止するために必要な最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。