(目的)

第1条　この条例は、暴力団又は暴力団等による不当な活動の排除に関し基本理念を定め、村及び村民等の責務を明らかにするとともに施策の基本となる事項及び暴力団又は暴力団員等の不当な活動による村民活動への不当な影響の排除のために講ずべき措置を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって村民の安全で平穏な生活を確保し、及び本村における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団又は暴力団員等の不当な活動が村民の平穏な生活及び社会経済活動を著しく脅かしていることをすべての村民等が認識し、暴力団を利する行為をしないことを基本として推進されなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(村民等の役割)

第5条　村民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、村が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(村の事務及び事業における措置)

第6条　村は、公共工事その他の村の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を村が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　村長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益となると認められるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可又は承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(村への不当要求行為に対する措置)

第8条　村は、村民等及び職員の安全と公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、村への不当要求行為に対する統一的な対応方針を定め、不当要求行為を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(村民等に対する支援)

第9条　村は、村民等が暴力団の排除のための活動に相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、村民等に対して情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(行事からの暴力団の排除)

第10条　村が共催又は支援する祭り、興業その他公共場所に多数の者が一時的に集合するような行事を主催する者は、当該行事の開催及び運営に係る約款、規約その他の定めにおいて、次に掲げる事項をその内容に含むよう努めるものとする。

(広報及び啓発)

第11条　村は、暴力団の排除が推進されるよう、暴力団の排除の重要性について村民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第12条　村及び青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、暴力団又は暴力団員等の不当な活動による被害を受けないよう、青少年に対して指導、助言その他の適切な措置を講ずるものとする。

(利益の供与の禁止)

第13条　村民等は、暴力団の威力を利用し又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。