(目的)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する補助金の交付に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　村長は、法人に対し、その行う事業のうち、助成の必要があると認める事業について、予算の範囲以内で補助金を交付することができる。

(申請の手続)

第3条　法人が、前条の補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　村長は、補助金の交付を決定したときは、申請した法人に対しその旨を通知する。

(計画の変更等)

第5条　法人は、補助金の対象となった事業の計画を変更し、又は廃止しようするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第6条　村長は、補助金の交付を受けた法人が次の各号の1に該当するときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(報告書等の提出)

第7条　法人は、補助の対象となった事業を完了し、又は会計年度が終了したときは、速やかに規則で定める報告書等を村長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。