(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行にあたっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)及び身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「指定施設支援基準」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(居宅生活支援費の額の基準と身体障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第2条　法第17条の4第2項第1号に規定する村長が定める指定居宅支援費の基準及び第17条の6第2項において準用する第17条の4第2項第1号に規定する基準該当居宅支援費の基準額は、村長が別に定める。

(施設訓練等支援費の額の基準と身体障害者及び扶養義務者が負担すべき額)

第3条　法第17条の10第2項第1号に規定する村長が定める身体障害者施設支援費の基準額は、村長が別に定める。

(支援費の支給申請)

第4条　施行規則第9条の2に規定する居宅生活支援費及び施行規則第9条の16に規定する施設訓練等支援費の支給申請は支援費支給申請書(様式第1号)により支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

(支援費の支給決定)

第5条　村長は、法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定にあたっては、施行規則第9条の3及び施行規則第9条の17に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(支給決定障害者の居住地の変更の届出等)

第6条　施行令第13条に規定する、氏名、居住地の変更の届出は、居住地変更届(様式第7号)により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　施行規則第9条の8に規定する居宅受給者証再交付申請及び施行規則第9条の21に規定する施設受給者証再交付申請は受給者証再交付申請書(様式第8号)により行うものとする。

(居宅支援費の支給量の変更)

第8条　施行規則第9条の12に規定する支給量の変更申請は支給量変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(身体障害程度区分の変更の申請)

第9条　施行規則第9条の23に規定する身体障害程度区分の変更の申請は障害程度区分変更申請書(様式第11号)により行うものとする。

(支給決定の取消)

第10条　施行規則第9条の14第1項に規定する居宅支給決定の取消しに係る通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第11条　指定居宅支援事業者は、法第17条の5第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに村長へ行うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第12条　村長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第15号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第16号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例居宅生活支援費)

第13条　村長は、基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援にっいて、特例居宅生活支援費を支給するものとする。基準該当居宅支援事業者は村長が別に契約を締結するものとする。

(居宅介護、施設入所等の措置の手続き)

第14条　村長は、法第18条第1項、第3項の規定により、居宅支援又は施設支援を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(関係帳簿等)

第15条　村長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記入しておくものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第16条　村長は、法第9条第5項、第6項及び施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第27号)を更生相談所長に送付するものとする。

(調査書等)

第17条　村長は、省令第13条の2第1項の更正医療申請書又は省令第14条第1項の補装具交付申請書若しくは補装具修理申請書の提出があったときは、調査書(様式第28号)を作成し、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(更正医療給付、補装具交付・修理決定通知書等)

第18条　村長は、法第19条第1項の更正医療給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理を行うことを決定したときは更生医療給付(補装具交付・修理決定通知書(様式第29号)を、必要でないと認めたときは却下決定通知書(様式第30号)を当該身体障害者に通知するものとする。

(更正医療の変更の承認申請)

第19条　指定医療機関は、更生医療券に記載された医療の有効期間を延長し、又はその具体的方針を変更しようとするときは、更正医療期間延長(内容変更)申請書(様式第31号)により村長の承認を受けなければならない。

(看護等の承認の申請)

第20条　看護、移送、治療材料等に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療看護等承認申請書(様式第34号)により村長に申請しなければならない。

(補装具交付・修理委託通知書等)

第21条　村長は、法第20条第3項前段の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第37号)を送付して行うものとする。

(補装具基準外交付の協議)

第22条　村長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第171号)によることができないときは、補装具基準外交付協議書(様式第38号)により知事に協議しなければならない。

(徴収金等の額)

第23条　法第38条第1項の規定により指定医療機関は業者に支払うべき旨を命ずる措置に要する費用の全部又は一部の額は、当該措置を受ける身体障害者の属する世帯にかかる階層区分に応じ、別表に定める額とする。

(徴収金負担能力変動届)

第24条　被措置者又はその扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動が生じたときは、当該措置を行った村長に費用徴収額等負担能力変動届(様式第39号)を提出しなければならない。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定めるところによる。