(目的)

第1条　この条例は、法令又は他の条例により管理されるものを除くほか、本村が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物においては、次条に基づく許可を受けてする行為を除くほか、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項第1号の許可(以下「占用の許可」という。)の期間は、村長が特に必要と認める場合を除き、5年以内とする。

(占用料等)

第7条　村長は、占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　村長は、特に必要と認めるときは、占用料を減免することができる。

(許可内容の確認)

第9条　村長は、第4条第1号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査をすることができる。

(土木工事等)

第10条　第4条第1項に係る工事(以下「土木工事」という。)に着手しようとする者は、村長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第11条　占用の許可を受けた者が占用期間満了前に占用を廃止しようとするときは、村長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　占用の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第13条　占用の許可を受けた者が死亡し、又は第4条第1項の許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに設立された法人は、当該許可に基づく地位を継承する。

(許可の取消し等)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物その他の付属物の改築、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復命令)

第15条　占用の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに自己の費用をもって法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状回復の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(免責)

第16条　法定外公共物において、天災地変又は不可抗力により生じた損害については、村はその責任を負わない。

(過料)

第17条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。