2　前条第2項の規定は、前項の選挙にこれを準用する。

2　組合議員は、関係市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。第9条第2項の規定により、組合長または副組合長に選挙されたときも、また同様とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合長及び副組合長は、関係市町村長の中から組合議会において選挙する。

3　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

4　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

5　組合長及び副組合長が、関係市町村の長の職を失ったときは、その職を失う。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、組合長が議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことをさまたげない。

2　関係市町村の負担金の分賦割合は、組合議会の議決により定める。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定に基づく山形県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約の施行により最初に選出される組合議員並びに組合長及び副組合長の任期は、第7条第1項及び第9条第4項の規定にかかわらず、昭和46年3月31日までとする。

この規約は、平成17年7月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年11月1日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による山形県知事の許可を受けた日から施行する。

(経過規定)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、改正後の山形県市町村交通災害共済組合規約第9条の規定は適用せず、改正前の山形県市町村交通災害共済組合規約第9条の規定は、収入役の職に係る部分に限り、なおその効力を有する。