(趣旨)

第1条　この条例は、受益者からの申請に基づき、村が行う土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において、準用する法第36条の規定及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による当該事業の施行に係る地域内にある土地で、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合につき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例の用語の意義は、次のとおりとする。

(分担金等の決定)

第3条　第1条の分担金の額は、各年度の当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において村長が定める。

(夫役の履行)

第4条　夫役を賦課された者は、その便宜上に従い本人自らこれにあたり、又は代人をもって履行することができる。

(分担金に対する審査請求)

第5条　第3条の規定による分担金又は夫役、現品の賦課を受けた者は、その算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3箇月以内に村長に対し、文書をもって審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第6条　法第96条の4において、準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(分担金の減免、徴収猶予)

第7条　村長は、天災地変その他特別の理由がある場合において必要があると認めるときは、分担金を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収方法)

第8条　分担金の徴収方法は、地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第7号に規定する普通徴収の方法を準用する。

(分担金にかかる延滞金)

第9条　分担金の納付義務者が納期限後に納付する場合においては、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ当該金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年14.6パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して30日を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して、納付しなければならない。但し、延滞金額が100円未満の場合は、この限りでない。

(分担金にかかる督促)

第10条　納付義務者が納期限までに分担金を完納しない場合においては、村長は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(その他)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。