(趣旨)

第1条　この規程は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るために、浄化槽を設置する者に対し、鮭川村補助金等の適正化に関する規則(昭和47年規則第5号)及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　対象地域は、村内全域とする。ただし、鮭川村農業集落排水事業の設置等に関する条例(平成6年条例第19号)第3条第2項に定める区域は除くものとする。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、浄化槽の処理能力が10人以下のものを新たに設置しようとする者に対し交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、設置に要する費用に相当する額とする。ただし、補助金の限度額を別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　村長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により、交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付申請書の内容に変更の必要が生じたとき又は中止等をするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の報告を受けた場合においては書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　村長は、前条の規定に基づき、補助事業者より補助金の交付の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(維持管理)

第12条　補助事業者は、常に浄化槽の機能が良好な状態を保持するように努めなければならない。また、法第7条及び第11条に規定する検査を必ず受けなければならない。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定を変更又は取り消し、すでに交付された補助金の一部又は全部を返還するよう命ずることができる。