2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して、10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行し、昭和34年1月1日国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置条例は、廃止する。

2　この村は、当分の間、次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の国民健康保険税から適用する。

(関係条例の廃止)

2　村国民健康保険税条例(昭和34年条例第4号)は、廃止する。

(旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべき国民健康保険税の取扱い)

3　旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった国民健康保険税については、前項の規定にかかわらず、なお、旧条例の規定による。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第11条の1、第11条の2は昭和40年4月1日から、第5条は昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第6条の2は同日以後の出産のものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日以降の出産に係る者から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日以前に給付事由が発生した、助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鮭川村国民健康保険巡回診療条例等の廃止)

2　鮭川村国民健康保険巡回診療条例(昭和39年条例第25号)及び鮭川村国民健康保険巡回診療所の一部負担金及び使用料、手数料条例(昭和39年条例第26号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前に給付事由が発生した助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第12条の規定は施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、昭和63年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以前に給付事由が発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日以前に給付事由が発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　平成6年9月30日以前に給付事由が発生した者にかかる助産費については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第8条までの規定は、平成12年4月1日から、第9条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(鮭川村国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に給付事由が発生した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。