(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　村長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については要援護老人台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)についてはケース台帳(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　村長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、在宅措置開始通知書(様式第11号)により、措置の変更を行ったときは、在宅措置変更通知書(様式第11号)により、措置の廃止又は休止を行ったときは、在宅措置廃止(休止)通知書(様式第12号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(入所者の措置の決定通知)

第4条　村長は、法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を開始したときは、入所等措置開始通知書(様式第13号)により、施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(援護の申出書)

第5条　法第10条の4第1項又は第2項の措置を受けようとする者及び法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホーム若しくは同項第2号に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所を希望する者は、老人福祉法による援護申出書(様式第14号)を村長に提出するものとする。また、老人ホーム入所等の援護申出書の添付書類は、以下のとおりとする。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第19号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第7条　村長は、法第11条第1項の規定により、老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼(委託)書(様式第21号)により、養護受託者に老人の養護を委託しようとするときは養護委託書(様式第22号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(入所者状況変更の届出)

第8条　施行規則第6条による届出は、入所者状況変更届(様式第25号)によらなければならない。

(要措置者の通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは村長に通告しなければならない。この場合において、村長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第10条　村長は、法第11条第2項の規定によって老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第26号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(遺留金品の取扱い)

第11条　施設等被措置者が死亡し遺留金品が遺されたときは、当該施設の長又は養護受託者は、入所者状況変更届により村長に通知するとともに、遺留金品の内容を調査し、遺留金品通知書(様式第29号)を村長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第12条　村長は、法第11条の規定による入所等の措置をとった場合において、法第28条第1項の規定に基づいて、施設等被措置者及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうち村長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を徴収することができる。

(徴収金の額)

第13条　徴収金の額は、施設等被措置者にあっては当該施設等被措置者に係る階層区分に応じ、その主たる扶養義務者にあっては当該主たる扶養義務者に係る階層区分に応じ、「老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日厚生省社第451号、厚生事務次官通知)」の費用徴収基準に定める額とする。

(収入申告書の提出等)

第14条　村長は、措置開始時に施設等被措置者から収入申告書を、主たる扶養義務者からは納税等申告書を提出させるものとする。ただし、措置継続の者については、毎年5月末日までに上記の書類を提出させるものとする。

(徴収金負担能力変動届)

第15条　施設等被措置者又はその主たる扶養義務者は、災害その他やむを得ない事由によりその負担能力に変動を生じたときは、村長に徴収金負担能力変動届(様式第34号)を提出しなければならない。

(措置費請求書)

第16条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書(様式第35号)により、当該措置をとった村長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第17条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費(概算・精算)請求書により、当該措置をとった村長に報告しなければならない。

(老人保護措置費差額請求書)

第18条　老人ホームの長及び養護受託者は、措置費の単価の改正に伴い精算額に不足が生じたときは、単価の改正の通知があった日の属する月の翌月の7日までに、老人保護措置費差額請求書(様式第36号)により、当該措置をとった村長に請求するものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成5年3月31日以前に、法第11条及び第28条第1項の規定により県が行った処分その他の行為は、平成5年4月1日以降は村が行った処分その他の行為とみなす。ただし、法に基づく措置に関する費用の支弁、負担及び費用徴収については、なお従前の例による。