2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　特殊勤務手当の種類等及び支給方法については、一般職の職員の例による。

2　会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、鮭川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第13号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和49年度に限り、第11条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から3箇月以内において村長が制定する規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の鮭川村単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項第3号及び同条第3項第3号の規定は昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鮭川村単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後行われた給与に関する決定その他の手続から適用し、同日前に行われた給与に関する決定その他の手続については、なお従前の例による。

3　職員が、改正前の鮭川村単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例(第5条及び第8条の2の改正規定、第10条第1項ただし書及び第12条の改正規定、第13条第4項を削る改正規定、第14条第2項、第19条第3項、第22条第1項並びに第24条第1項の改正規定、第24条の次に1条を加える改正規定、第27条、第27条の2及び第28条の改正規定並びに附則第5項を削る改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の鮭川村一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の鮭川村単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。