2　前項に規定する給料の額は、月額575,000円とする。

3　第1項に規定する通勤手当、期末手当、寒冷地手当の額及び給料の支給方法並びに支給条件については、鮭川村特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号)第2条の適用を受ける村長等の例による。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法等については、本村副村長の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

(条例の廃止)

3　鮭川村教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和31年条例第11号)は、廃止する。

4　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第3項に規定する旧教育長である教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(以下「任期満了日」という。)限り、その効力を失う。

5　平成27年4月1日(以下「改正法施行日」という。)から任期満了日までの間、第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第9条の規定によりなお効力を有することとされる改正法附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」と、前項中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)」とあるのは「改正法」とする。

6　改正法施行日において改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である鮭川村教育委員会の教育長が在職しない場合にあっては、附則第4項の規定にかかわらず、この条例は、改正法施行日の前日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に旧条例の規定により支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例の規定により支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に、この条例による改正前の教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第3項の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第2条第3項の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第2条の規定による改正前の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鮭川村教育長の勤務条件に関する条例の規定は、平成6年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の教育長の勤務条件に関する条例第2条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第10号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、附則第5項、第7項、第8項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　鮭川村教育長の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例第15号)の一部を次のように改正する。

3　平成16年6月及び12月に支給する期末手当の額は、鮭川村教育長の勤務条件に関する条例第2条第3項の規定にかかわらず、同条同項の規定により算出して得た額から、同条第2項に規定する給料月額に100分の25を乗じて得た額を、それぞれ減じた額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する場合においては、この条例による改正後の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例、鮭川村職員定数条例、鮭川村教育長の勤務条件に関する条例、鮭川村表彰条例、鮭川村特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、鮭川村総合開発計画審議会条例及び鮭川村特別職報酬等審議会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例、鮭川村職員定数条例、鮭川村教育長の勤務条件に関する条例、鮭川村表彰条例、鮭川村特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、鮭川村総合開発計画審議会条例及び鮭川村特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有する。