2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は、3年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、村職員のうちから村長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、委員会の事務を処理する。

2　審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第13条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更が生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に重要な不備がある場合においては、5日以内の期間を定めて審査申出人にこれを補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を村長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。ただし、審査の申出の全部を容認すべきときは、この限りでない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び村長に通知しなければならない。

3　委員会による証人の出席及び証言の要求は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

4　委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を求めなければならない。

5　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

6　委員会は、関係者に対し、その請求により口頭による証言にかえて口述書の提出を許すことができる。

7　前項の口述書には、次の各号に掲げる事項を記載し、提出者がこれを署名押印しなければならない。

8　委員会は、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

9　書記は、口頭審理について、調書を作成しなければならない。

10　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

3　前項の場合においては、次の各号に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記が、これに署名押印しなければならない。

2　決定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、出席した委員が署名押印しなければならない。

3　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、村長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の固定資産評価審査委員会条例第6条第2項第3号、第8条、第9条並びに第10条第1項、第2項及び第8項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。