○鮭川村事務決裁規程
平成10年4月30日
訓令第5号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、村長の権限の属する事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明らかにし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 村長、村長の権限の委任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、村長の責任において、常時村長に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 旅行、休暇その他の事由により、決裁権者が職務を行うことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、主務者が直属の上司から順次決定及び必要により関係課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
第2章 本庁
(村長の事務の代決)
第4条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。
2 村長、副村長ともに不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
3 主務課長も不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
4 前3項の場合であっても、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例若しくは疑義のある事項は、代決することができない。
(専決事務)
第5条 副村長及び課長限りで専決できる事務は、別表第1に定めるとおりとする。
2 前項の規定による専決事務であっても、その処理については、特に命ぜられた事項、重要、異例若しくは新たな事項又は解釈上疑義ある事項は、上司の決裁を受けなければならない。
3 一般事務の専決区分は、別表第2に定めるとおりとする。
(承認による専決)
第6条 副村長又は課長は、前条第1項による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ、村長の承認を得て専決することができる。
2 課長は、特に必要があると認めるものについては、村長の承認を得て、その専決事務の一部を所属職員に専決させることができる。
(専決事務の代決)
第7条 副村長の専決事務については、副村長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
2 課長の専決事務については、課長が不在のときは、主管室長又は主管課長補佐が、主管室長又は主管課長補佐が不在のときは、主管主査が、主管主査が不在のときは、主管係長がその事務を代決する。
第8条 前項の規定によって決裁を得ることができる場合を除くほか、副村長専決事務については、村長、課長専決事務については、副村長及び村長の順によりその決裁を受けなければならない。
(不在)
第9条 決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。
(後閲)
第10条 決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において、不在の上司の後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が文書によらないものであればその要旨を報告しなければならない。
2 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。
(報告)
第11条 専決又は代決した事務については、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は速やかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。
第3章 出先機関
第13条 鮭川村行政組織規則(昭和45年規則第11号)第3章に規定する出先機関の長限りで専決することができる事務は、他の規則及び規程等で定めるもののほか別表第3のとおりとする。
第14条 出先機関の長の権限に属する事務については、出先機関の長が不在のときは、次に掲げるところにより代決する。
鮭川村保育所 村長の承認を得て所長が指定する職員
附則
1 この訓令は、公布の日から施行し平成10年4月1日から適用する。
2 鮭川村事務決裁規程(昭和42年規程第1号)は、廃止する。
附則(平成12年3月21日告示第26号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2住民生活課の部国民年金の款に係る規定は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月19日訓令第1号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月28日訓令第5号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年1月7日訓令第2号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月22日訓令第7号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年8月21日訓令第6号)
この訓令は、平成18年9月1日から施行する。
附則(平成19年3月16日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年9月30日訓令第3号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
1 庶務
決裁区分 決裁事項 | 村長 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | |
連絡会議 | 庁中連絡会議 |
| 1 庁議、課長会議の招集 |
| 1 課内会議 |
区長 |
| 1 区長会議の招集 | 1 区長との連絡 |
| |
事務の連絡調整 |
| 1 各課の事務の調整 |
| 1 課内事務の調整 | |
議会 | 1 議会の招集及び議案の決定に関すること。 2 専決処分に関すること。 3 その他議会に関すること。 |
| 1議会との連絡に関すること。 |
| |
附属機関及び各執行機関 | 1 附属機関の会議の招集及び案件の決定 | 1 他の機関との調整に関すること。 |
| 1 附属機関及び他の執行機関との連絡 | |
団体の育成指導 |
| 1 関係団体の育成、指導 |
| 1 関係団体との連絡 | |
行政区域 | 1 配置分合及び境界変更に関すること。 2 字界、字名の変更に関すること。 |
|
|
| |
職制 | 1 課係の設置及び事務配分の決定 2 権限の委任に関すること。 3 職の設置に関すること。 |
|
| 1 所属職員の事務分掌の決定(ただし、事前に上司と協議すること。) | |
事務引継 | 1 副村長 | 1 課長 |
| 1 課長補佐以下 | |
文書 | 公印 | 1 制定、改廃 |
| 1 管理及び専用印以外の保管 | 1 公印及び専用印の保管及び使用 |
収受、発送 |
|
| 1 文書の収受、配布及び発送 |
| |
保存、廃棄 |
|
| 1 文書の保存 2 保存期間を経過した文書の改廃 3 書庫の管理 | 1 課内文書の保管 | |
指導、統制 | 1 文書の分類基準の決定 |
| 1 文書取扱いの指導、統制 |
| |
調査、報告、照会、回答等 | 1 特に重要な調査、報告、進達その他これらに類するもの 2 特に重要な指令、通知、照会、回答 | 1 重要な事項の調査、報告、進達、その他これに類するもの 2 重要な事項の指令、通知、照会、回答 |
| 1 定例的な調査、報告、進達その他これに類するもの 2 軽易な指令、通知、照会、回答 | |
申請書、届出書等の受理決定 | 1 特に重要な申請書、届出書等の受理、不受理の決定 | 1 重要な申請書、届出書等の受理、不受理の決定 |
| 1 定例的な申請書、届出書等の受理、不受理の決定 | |
証明、閲覧 |
| 1 異例なもの |
| 1 法令等に基づいて行う原簿による諸証明閲覧、謄抄本の交付、その他定例的なもの | |
その他の文書 | 1 特に重要な出版物の刊行 | 1 重要な出版物の刊行 |
| 1 原簿、台帳等の作成及び記載の確認 2 定例に属する印刷物の作成、配布 | |
条例、規則 | 1 条例、規則の制定改廃 |
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法規 | 公示、令達(告示、公告、通達その他) | 1 特に重要、異例なもの | 1 重要、異例なもの | 1 令達の登録 2 他官庁からの依頼による告示等の掲出 3 村掲示場の管理 | 1 軽易定例的なもの |
例規集 | 1 例規集の編集、発行 |
| 1 例規集の加除、整理 |
| |
2 人事
決裁区分 決裁事項 | 村長 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | |||
任免 | 1 特別職に属する職員の任免 2 定数条例上の職員の任免 3 1箇月以上の臨時職員の任免 | 1 1箇月未満の臨時職員の任免 | 1 職員履歴書等の調製 | 1 15日未満の臨時職員の雇用 | |||
給与 | 定期(特別)昇給 | 1 全職員 |
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勤勉手当 |
| 1 全職員 |
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扶養親族の認定 |
| 1 全職員 | 1 扶養の事実認定のための証拠書類の提出を求めること。 |
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通勤手当の決定 |
| 1 全職員 | 1 通勤の実情を実地調査すること。 |
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寒冷地手当の決定 |
| 1 世帯主及びその他の認定 |
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支給額(率)の明らかなものの支給額の決定 |
| 1 全職員 |
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| |||
勤務時間の割振り、週休日の振替等及び休日の代休日の指定 |
| 1 全職員 |
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服務 | 職務専念義務の免除 | 1 課長 | 1 課長補佐以下 |
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年次有給休暇の承認 | 1 7日以上の場合 | 1 課長 |
| 1 課長補佐以下 | |||
病気休暇及び特別休暇の承認 | 1 7日以上の場合 | 1 7日未満の場合 |
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介護休暇の承認 | 1 課長 | 1 課長補佐以下 |
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育児休業の承認 |
| 1 全職員 |
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早退の承認 |
| 1 課長 |
| 1 課長補佐以下 | |||
時間外勤務及び休日勤務命令 |
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| 1 所属職員 | |||
特殊勤務命令 |
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| 1 所属職員 | |||
出勤簿の管理 |
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| 1 所属職員 | |||
身分、服務 |
| 1 営利企業等従事許可 2 公用自動車運転者の登録 | 1 身分証明書の交付 2 身分上の諸届の処理 3 自動車運転者台帳の調製 | 1 軽易な身分上の諸届の処理 | |||
旅行命令 | 村内 | 1 副村長 | 1 課長 |
| 1 課長補佐以下 | ||
村外 | 県内 | 1 副村長 | 1 課長 |
| 1 課長補佐以下 | ||
県外 | 1 副村長、課長 | 1 課長補佐以下 |
|
| |||
旅行の復命 |
| 1 課長 2 重要な事項の復命 |
| 1 課長補佐以下 2 軽易な事項の復命 | |||
分限、懲戒 | 1 全職員 |
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褒賞、表彰 | 1 表彰者の決定 2 村以外の機関が行う表彰等の候補者を内申すること。 |
| 1 表彰者の決定事項を通知すること。 | 1 表彰状、感謝状贈呈候補者を内申すること。(職員表彰を含む。) | |||
3 財務
決裁区分 決裁事項 | 村長 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | ||
予算 | 1 予算編成方針の決定及び指示 2 予算案の決定 | 1 予算執行に関し各機関の報告を徴し、又は指示すること。 2 会計、年度及び科目の更訂 3 予算科目の新設 4 予算の100千円未満の流用 | 1 予算案の調製及び予算写しの通知 2 予算執行計画及び資金計画の調製 3 予算現計簿の調製及び予算配当 | 1 歳入予算調書、歳出予算要求書及び繰越明許費等の調製 2 事業実施計画の調製 3 予算差引簿の調製 4 過誤払の返還命令 5 予算の30千円未満の流用 | ||
基金(使用、戻入) | ～300 | 300～ |
| 50～ | ||
決算 |
| 1 決算を監査委員の審査に付すること。 |
| 1 歳入歳出に関する決算調書及び事業報告書の調製 | ||
調定、収入命令(更正、振替を含む。) | ～1,000 | 1,000～ |
| 100～ | ||
国県支出金の申請及び精算報告 | ～500 | 500～ |
| 50～ | ||
地方交付税 |
| 1 交付税算定資料の作成及び提出 | 1 地方交付税台帳の調製 |
| ||
村債 | 長期債 | 1 起債全体計画の決定及び起債申請 | 1 起債の承認を受けた事業資金の借入れ | 1 村債台帳の調製 |
| |
短期債 |
| 1 一時借入金の借入れ、借換え | 1 一時借入金の償還 |
| ||
徴収金 | 納入告知 |
|
|
| 1 主管事務に属する税、使用料、手数料その他の収入の納入告知 | |
督促 |
|
|
| 1 督促状の発付 | ||
納期限延長、徴収猶予等 |
| 1 繰上徴収 2 徴収猶予の取消し |
| 1 納期限の延長 2 徴収猶予 | ||
減免 | 1 異例なもの | 1 一般的なもの(課長専決事項を除く。) |
| 1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護者及び官公署学校からの求めによる税並びに基準の明確な使用料及び手数料の減免 | ||
滞納処分 |
| 1 滞納処分の執行停止 2 差押えの解除 3 差押物件の公売公告 4 交付、要求 |
| 1 差押処分 2 差押物件の換価処分 | ||
過誤納金還付 |
| 1 徴収金の更訂 |
| 1 過誤納金の還付 | ||
不納欠損処分 | 1 全額 |
|
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| ||
審査請求 |
| 1 賦課、徴収滞納処分に係る審査請求の決定 |
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| ||
その他 |
| 1 徴収の嘱託、受託 | 1 金券整理票を送付すること。 |
| ||
財産 | 行政財産の使用許可(金額は、使用料又は評価額) | ～1年 | 1年～ |
|
| |
普通財産の貸付決定及び契約 | ～1年 | 1年～ |
|
| ||
物件の借受け | ～1年 | 1年～ |
|
| ||
財産の取得、処分 | ～500 | 500～ |
| 1 財産の取得、処分及び使用目的変更通知 | ||
財産管理 |
| 1 財産の登記、登録に関すること。 2 火災保険の加入 3 教育財産の引継ぎに関すること。 | 1 財産の管理に関し報告を求めること。 2 公有財産台帳及び借入財産台帳の調製 | 1 公有財産の使用簿及び貸付簿の調製 2 所管自動車等の管理、運行 | ||
物品 | 物品出納 |
|
| 1 庁用物品の貸出し | 1 物品の貸出し | |
不用品の処分(金額は、見積額) |
| ～30 |
| 30～ | ||
寄附採納 | 1 ～50 2 負担付寄附 | 50～ |
|
| ||
その他の契約事項 | 工事関係 | 工事に関する調査測量設計等(施行、契約の締結、検査の認定を行うもので、金額は、請負等金額) | ～1,000 | 1,000～ |
| 300～ |
工事及び営繕(施行、契約の締結、検査の認定を行うもので、金額は、設計金額) | ～1,000 | 1,000～ |
| 300～ | ||
工事に関する土地の取得及び移転補償等(契約の締結で、金額は、契約金額) | ～500 | 500～ |
| 100～ | ||
工事請負方法の承認 | ～1,000 | 1,000～ |
| 300～ | ||
その他 | 1 下請負者の承諾 | 1 工事監督員の選任 |
| 1 工事材料検査 2 工事現場代理人、主任技術者の承認 | ||
受理 |
| 1 工事の設計、測量調査及び監督の受託 |
|
| ||
物品関係 | 物品購入の入札の執行及び契約の締結(金額は予定価格) | ～500 | 500～ |
| 1 100～ 2 備品、消耗品等の規格の決定 3 物品の納入検査 | |
請求の受理 |
|
|
| 1 村を当事者の一方とする契約で村が給付の完了の確認又は検査を終了した後、相手方から適法な請求を受理すること。 | ||
備考 1 本表の数字で表示単位のないものは、1件(1決裁)の金額を示す。(単位は千円) 2 「～50」は、5万円を超えるもの、「50～」は、5万円以下のものを示す。(以下同じ。) 3 副村長及び債務負担行為に関するもので、総務課長以外が決裁権者の場合は、総務課長に合議すること。 | ||||||
4 予算執行及び支出命令
決裁区分 節区分 | 支出負担行為 | 支出命令 | ||||||
村長 | 副村長 | 課長等共通 | 村長 | 副村長 | 課長等共通 | |||
1 | 報酬 | 議員報酬、委員報酬、非常勤職員報酬 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
2 | 給料 | 特別職給料、一般職給料 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
3 | 職員手当等 | 法律又は条例に基づく手当 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
4 | 共済費 | 地方公務員共済組合に対する負担金並びに報酬、賃金に係る社会保険料 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
5 | 災害補償費 | 公務災害補償費 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
6 | 恩給及び退職年金 | 恩給、退職年金 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
7 | 報償費 |
| ～200 | 200～ | 50～ | ～200 | 200～ | 50～ |
8 | 旅費 |
| ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
9 | 交際費 |
| ～50 | 50～ | 30～ | ～50 | 50～ | 30～ |
10需用費 | 消耗品費 |
| ～200 | 200～ | 100～ | ～200 | 200～ | 100～ |
燃料費 |
| ～100 | 100～ | 50～ | ― | ～100 | 100～ | |
食糧費 |
| ～200 | 200～ | 30～ | ～200 | 200～ | 50～ | |
印刷製本費 |
| ～200 | 200～ | 50～ | ～200 | 200～ | 100～ | |
光熱水費 | 電気料、水道料 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 | |
修繕料 |
| ～500 | 500～ | 100～ | ～500 | 500～ | 100～ | |
賄材料費 |
| ～200 | 200～ | 100～ | ～200 | 200～ | 100～ | |
飼料費 |
| ～200 | 200～ | 50～ | ～200 | 200～ | 50～ | |
医薬材料費 |
| ～200 | 200～ | 50～ | ～200 | 200～ | 50～ | |
11役務費 | 通信運搬費 |
| ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
保管料 |
| ― | ～100 | 100～ | ― | ～100 | 100～ | |
広告料 |
| ～100 | 100～ | 50～ | ～200 | 200～ | 50～ | |
手数料 | 医療費審査手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 | |
| 上記以外のもの | ～50 | 50～ | 30～ | ― | ～50 | 50～ | |
筆耕翻訳料 |
| ～100 | 100～ | 50～ | ― | ～100 | 100～ | |
保険料 |
| ― | ― | ― | ― | ～500 | 500～ | |
12 | 委託料 | 工事に関する調査測量設計等 | ～1,000 | 1,000～ | 300～ | ～2,000 | 2,000～ | 500～ |
上記以外のもの | ～500 | 500～ | 100～ | ～1,000 | 1,000～ | 100～ | ||
13 | 使用料及び賃借料 |
| ～200 | 200～ | 50～ | ～500 | 500～ | 100～ |
14 | 工事請負費 |
| ～1,000 | 1,000～ |
| ～2,000 | 2,000～ | 500～ |
15 | 原材料費 |
| ～500 | 500～ | 100～ | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
16 | 公有財産購入費 |
| ～500 | 500～ | ― | ～1,000 | 1,000～ | 500～ |
17 | 備品購入費 |
| ～500 | 500～ | 100～ | ～1,000 | 1,000～ | 100～ |
18負担金補助及び交付金 | 負担金 |
| ～100 | 100～ | 50～ | ～2,000 | 2,000～ | 50～ |
療養給付費、療養費、国民健康保険診療報酬、介護保険給付費 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 | ||
出産育児一時金、葬祭費 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 | ||
補助金 |
| ～100 | 100～ | ― | ～2,000 | 2,000～ | ― | |
交付金 |
| ～100 | 100～ | ― | ～2,000 | 2,000～ | ― | |
19 | 扶助費 |
| ～100 | 100～ | ― | ― | ― | 全額 |
20 | 貸付金 |
| ― | ― | ― | ― | 全額 | ― |
高額療養費 | ― | ― | ― | ― | 全額 | ― | ||
21補償補填及び賠償金 | 補償金 | 工事に関する補償費等 | ～500 | 500～ | ― | ～1,000 | 1,000～ | 100～ |
上記以外のもの | ～300 | 300～ | ― | ～1,000 | 1,000～ | ― | ||
補填金 |
| 全額 | ― | ― | ～1,000 | 1,000～ | ― | |
賠償金 |
| 全額 | ― | ― | ～1,000 | 1,000～ | ― | |
22償還金利子及び割引料 | 償還金 |
| ― | ～200 | 200～ | ― | ― | 全額 |
利子及び割引料 |
| ― | ～100 | 100～ | ― | ― | 全額 | |
一時借入金利子 | ― | ― | ― | ― | ― | 全額 | ||
還付加算金 |
| ― | ― | 全額 | ― | ― | 全額 | |
23 | 投資及び出資金 |
| 全額 | ― | ― | ― | 全額 | ― |
24 | 積立金 |
| 全額 | ― | ― | ― | 全額 | ― |
25 | 寄附金 |
| ― | ― | ― | ― | 全額 | ― |
26 | 公課費 |
| ― | ― | ― | ― | ― | 全額 |
27 | 繰出金 |
| ― | ― | ― | ― | 全額 | ― |
| 繰上充用金 |
| 全額 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 予備費 |
| ～100 | 100～ | ― | ― | ― | ― |
備考 村長及び副村長の決裁事項については、総務課長に合議すること。 | ||||||||
別表第2(第5条関係)
一般事務の専決区分
課の区分 | 事務の種類 | 決裁区分 | |
副村長 | 課長共通等 | ||
総務課 | 議案、条例等 | 1 方針の明らかな議案の決定 | 1 定型的な議案の決定 2 条例、規則、議案等の送付 |
処務 | 1 各課の内部組織についての指示及び承認 2 各課の事務処理手続についての指示及び承認 | 1 方針の明らかな各課の内部組織についての指示及び承認 2 方針の明らかな各課の事務処理手続についての指示及び承認 | |
職員厚生 | 1 職員の厚生計画 2 衛生委員会に関すること。 3 健康診断計画 | 1 職員の厚生計画の実施 2 衛生委員会の計画に基づく事業の実施 3 健康診断の実施 | |
研修 | 1 職員研修計画 | 1 職員研修の実施 | |
職員共済組合 | 1 共済組合、互助会の加入資格の決定 | 1 職員共済組合、互助会及び退職手当組合の事務処理 | |
公務災害補償 | 1 公務災害補償基金の加入資格の決定 2 非常勤職員の公務災害補償に関すること。 | 1 公務災害補償基金に関する事務 2 非常勤職員の公務災害補償について実施機関との連絡 | |
事務改善 | 1 事務改善計画 | 1 事務改善のための事務の分析及び事務量の測定 2 事務改善の実施、指導 | |
文書 |
| 1 文書の取扱いに関する各機関及び各課への指示 2 文書の収受及び発送 3 文書の取扱区分の決定 | |
予算の統制 | 1 予算執行に関する各機関、各課への指示 2 予算執行状況の調査の企画 | 1 予算の執行に関し、各機関及び各課から報告を徴すること。 | |
財産の管理、取得及び処分 | 1 財産管理の調査結果に基づき、各機関の長に用途の変更、廃止、所管換えを求めること。ただし、政策に影響するものを除く。 2 予算賃貸料年額10万円以下の財産の有償貸付け及び物件の借受け 3 普通財産の1年未満の使用許可 4 普通財産の売払代金の延納の決定 5 財産保護のための保険加入の決定 6 予算価格1件10万円以下の不用品の処分 | 1 財産管理に関し、各機関の長及び各課長に対し、その状況に関する資料及び報告を求めること。 2 一定の用途に供する目的で村有財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対し、その状況に関する資料又は報告を求め、及び実施監督すること。 3 予定賃貸料年額5万円以下の財産の有償貸付け 4 普通財産の1月未満の使用許可 5 財産の取得処分による権利の保存、移転変更、消滅等必要な登記の嘱託を行うこと及び土地建物の異動申告をすること。 6 予定価格1件5万円以下の不用品の処分 | |
庁舎 | 1 庁中取締の指示 2 防火、清掃計画 | 1 庁舎の管理 2 防火、清掃計画の実施 3 会議室の使用許可 4 交流センターの使用許可 | |
電算システム |
| 1 電算システムの開発及び管理運用 | |
公用車 |
| 1 公用車(特定用途のものを除く。)の管理及び使用許可 | |
農村交流センター |
| 1 農村交流センターの管理運営 2 農村交流センターの使用許可 | |
村の施策の企画調整 | 1 村の施策の調整事務 | 1 村の施策の調整連絡事務 2 行政資料の収集調査 | |
企画 | 1 村総合開発計画、辺地計画、過疎計画、山村振興計画等の軽易な変更 2 地区振興交付金の基準額の決定 | 1 村総合開発計画、辺地計画、過疎計画、山村振興計画等の資料の収集調査 2 最上開発計画等関係機関との連絡調整 3 行政資料の収集調査 | |
統計調査 | 1 統計調査計画 2 統計調査区の設定 3 統計調査員の推せん及び選任 4 重要な統計調査報告 | 1 統計調査の実施 2 統計資料の収集 3 軽易な統計調査報告 | |
広報、公聴 | 1 広報公聴計画 2 広報紙編集方針の決定 3 村勢要覧の発行 4 重要な広報活動 5 世論の聴取及び要望事項の処理 | 1 広報紙の編集発行 2 広報、公聴活動の実施 3 村勢要覧の編集 4 行政無線の管理運用 | |
エコパーク |
| 1 エコパークの管理運営 2 エコパークの使用許可 | |
住民税務課 | 賦課 | 1 賦課額の決定及び更正 2 村税に係る調査計画 3 審査請求の処理 4 県民税賦課額の報告 | 1 賦課資料収集、調査検査の実施 2 村税申告書の処理 3 賦課額誤謬による調定額の修正 4 納税義務の発生、消滅及び異動の処理 5 課税台帳の整理 6 特別徴収義務者の指定 7 随時課税の納期決定 |
固定資産税 | 1 固定資産の価格の決定 2 固定資産課税台帳の縦覧 3 固定資産課税台帳の縦覧に供された日以後における価格の決定及び修正 4 概要調書の作成 | 1 固定資産評価の実施 2 固定資産異動の整理 | |
法人 |
| 1 法人の設立、解散、事業開始、廃止及び清算等の届出の処理 | |
税の徴収 | 1 延滞金等の減免 2 納税の啓蒙計画 | 1 組合に対する事務費の交付 | |
軽自動車 |
| 1 軽自動車の標識交付 | |
戸籍 | 1 戸籍の届出を怠った者の裁判所への通知 | 1 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 2 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 3 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告 4 戸籍の職権訂正 5 戸籍に関する届書、申請、届出等の受付 6 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に基づく通知 7 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の届書等の送付 8 戸籍の届出書等に基づく住所市町村への通知 9 人口動態調査表の作成、送付 | |
住民基本台帳 | 1 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の届出を怠った者の簡易裁判所への通知 | 1 住民基本台帳法に関する届出、申請、申出等の受付並びに記載 2 職権による住民票の記載、消除、更生 3 附表の記載、消除、更生 4 住民票の記載又はその更生をした場合の本籍市町村又は前所在地への通知 5 転籍の場合の附票記載事項の通知 6 住民基本台帳法登録人口異動報告表、調査票の作成報告 7 世帯番号の付加、訂正 | |
身分 |
| 1 犯罪人名簿の整理及び通知 2 犯罪その他身分等に関する証明 | |
住民相談 |
| 1 住民相談に関すること。 2 消費生活に関すること。 3 人権擁護に関すること。 | |
外国人登録 | 1 登録証明書の交付(引替、交付、再交付) 2 外国人登録法違反容疑者の告発又は裁判所への通知 | 1 登録原簿等の記載の書換えをした場合の関係機関への通知 2 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付、報告 3 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく諸申請の受付並びに登録 4 登録申請期間の延長承認、進達 | |
印鑑登録 |
| 1 印鑑の登録 2 印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消 | |
埋火葬 |
| 1 埋火葬の許可 | |
交通安全 | 1 交通安全運動実施計画 2 交通安全施設等整備計画 | 1 交通安全の推進 2 交通指導員の指導、研修 3 交通安全指導の実施 4 交通災害共済に関する事務処理 | |
防犯 | 1 防犯灯の整備計画 | 1 防犯に関する事務処理 | |
消防 | 1 消防団組織体制整備 2 消防施設等の整備計画 3 消防団員の退職報奨金支給 4 消防団員の災害補償に関すること。 5 消防従事者の損害補償に関すること。 | 1 消防、水防の演習 2 団員及び協力団体の教育、訓練 3 消防施設設備整備の実施 4 消防、水防に関する事務処理 5 常備消防署と非常備消防団との連絡調整 6 消防情報の収集 7 火災予防の啓蒙 | |
防災 | 1 地域防災計画の調製 2 防災訓練に関すること。 | 1 防災対策の啓蒙 2 災害情報の収集 3 災害報告 | |
災害救助 | 1 災害救助対策の実施 2 災害救助の訓練 |
| |
自衛官募集 |
| 1 自衛官の募集事務 | |
出稼援護 |
| 1 出稼援護の事務処理 | |
公害 |
| 1 特定施設の設置並びに特定建設作業実施の届出の受理 2 特定施設等の調査及び測定の実施 3 公害調査の実施及び指導 | |
畜犬登録 |
| 1 犬の鑑札の交付 2 犬の登録申請その他諸届出書の処理 3 狂犬病予防注射の実施 | |
環境衛生 | 1 清掃計画 | 1 清掃の実施指導 2 環境衛生の啓蒙普及 | |
清掃 | 1 一般廃棄物の処理計画に関すること。 | 1 一般廃棄物の収集運搬、処分に関すること及び清掃に関すること。 2 一般廃棄物の収集運搬の許可に関する事務処理 3 多量汚物及び特殊汚物の処分方法の指示 4 地域清掃組織の育成助長 | |
環境企画 | 1 地域環境総合計画の軽易な変更 | 1 地域環境総合計画の資料の収集調査 | |
地域生活バス |
| 1 地域生活バスの運行管理 | |
健康福祉課 | 生活保護 | 1 法外援護に関すること。 | 1 要保護者の調査報告 2 生活援護金品の処理 3 医療券の交付 |
国民年金 |
| 1 被保険者の資格得喪届の進達 2 保険料の免除進達 3 福祉年金に関する各種届出書の進達 4 被保険者等の異動調査 5 国民年金に関する啓蒙普及 | |
行旅病人、死亡人 | 1 行旅死亡人等の仮埋葬を行うこと。 2 遺品物品の処分 | 1 行旅病人等救護及び扶養義務者への通知 2 死亡人の告示、公告 3 遺留物件の保管 4 救護費用繰替金を県に請求する事務 | |
障害福祉 | 1 知的障害者、身体障害者の支援決定 | 1 身障者の調査及び指導 2 身障者手帳の交付及び進達 3 乗車割引券の交付 4 重度心身障害者(児)医療費及び援護金の支給 5 心身障害者(児)養育手帳の交付申請の進達 6 特別障害者手帳等の支給に関する事務処理 | |
老人福祉 | 1 敬老金品の贈呈 2 高齢者保健福祉計画に関すること。 3 老人福祉施設の入所措置 | 1 在宅老人福祉対策の事務処理 2 ねたきり老人等介護者激励金に関する事務 | |
児童福祉 | 1 保育所入所措置費の負担限度額の認定 2 保育所入所資格の認定 | 1 保育料の決定 2 保育所の給食 3 保育所の維持管理 4 児童手当の認定、喪失及び支給に関する事務処理 5 児童手当及び特別児童扶養手当支給関係に関する事務処理 6 重度心身障害児養育手当の認定及び支給に関する事務処理 7 児童扶養手当に関する事務処理 8 児童手当受給資格の得喪に関する事務処理 | |
福祉医療 |
| 1 福祉医療の給付に関する事務処理 | |
遺族等援護 | 1 戦没者の叙位叙勲の調査及び伝達 | 1 戦傷病者の更生医療補装具の交付及び修理 2 遺族年金、傷害年金、弔慰金に関する請求書の進達及び証書裁定通知書の交付 3 戦傷病者無賃乗車券の交付 4 国債担保貸付に関する事務処理 5 引揚者給付金に関する事務処理 6 旧軍人恩給等請求の進達 | |
各種検診予防接種 | 1 健康診断及び予防接種計画 | 1 健康診断及び予防接種の実施 | |
母子衛生 |
| 1 母子健康手帳の交付、妊婦届、出産届、死産届の処理 2 妊産婦及び乳幼児の保健指導 | |
感染予防 | 1 感染症予防計画 2 感染症患者及び死体の移転許可 3 交通遮断及び隔離に関する事後処理 | 1 感染症に関する届出等の処理 2 感染症に関する関係機関への通知 3 患者の収容及び患者の消毒 | |
献血 |
| 1 献血運動の実施 | |
その他の保健衛生 |
| 1 健康づくりの実施 2 保健師業務の実施 | |
老人医療 |
| 1 老人医療の給付に関する事務処理 | |
国民健康保険 |
| 1 被保険者資格取得、喪失の受付に関する事務処理 2 被保険者証の発行に関する事務処理 3 各種給付の申請に関する事務処理 | |
介護保険 | 1 介護保険事業計画の策定に関すること。 2 サービス事業所に関すること。 | 1 被保険者資格取得、喪失の受付に関する事務処理 2 要介護、要支援認定等の申請及び決定に関する事務処理 3 介護認定審査会との連絡調整に関する事務処理 4 サービス費の支給決定 5 統計及び調査に関する事務処理 | |
後期高齢者医療 |
| 1 被保険者資格取得、喪失の受付に関する事務処理 2 被保険者証の発行に関する事務処理 3 各種給付の申請に関する事務処理 4 保険料減免申請受付に関する事務処理 5 保険料の収納、納入通知に関する事務処理 | |
農村整備課 | 農村整備計画 | 1 農村整備計画に関すること。 | 1 農村整備計画に基づく事業の実施 |
土地改良 | 1 土地改良指導計画 | 1 土地改良事業の実施 2 換地計画に関すること。 3 経営管理に関すること。 | |
簡易水道 | 1 指定工業者の認可 2 工事施行方法の承認 3 給水栓の新増設の許可 | 1 簡易水道工事指定店の責任技術者及び配管工の身分証明 2 給水工事材料検査 3 給水管、配水管の緊急修理工事の施行並びにこれに伴う断水に関すること。 4 水質検査に関すること。 5 臨時給水に関すること。 6 水道施設の維持管理 7 工事施行上の指示、監督 8 諸申請、届書の処理 | |
農業集落排水 |
| 1 排水設備に係る申請書の審査及び検査 2 排水設備工事指定業者申請書等の処理 3 使用料の決定 4 合併処理浄化槽の設置推進 5 飲料水の改善指導 | |
農村環境の整備 | 1 農村環境の整備計画に関すること。 | 1 農村環境整備事業の実施 | |
道路、橋梁 | 1 占用期間1箇月以上の道路占用許可 2 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 3 道路、橋梁の補修 4 通行禁止、制限区間の指定 5 道路整備計画の実施 | 1 占用期間1箇月未満の道路占用許可 2 道路占用期間満了後の原状回復の指示 3 国県道占用願の進達 4 道路、水路の境界明示 5 道路台帳の整備 6 小規模な道路橋梁の補修 7 道路除雪の実施 | |
河川 | 1 水害予防対策に関すること。 | 1 河川敷占用、生産物採取等の進達 2 水害予防の実施 | |
土木工事 | 1 基本計画に基づく施策の決定 2 土木災害応急措置 3 軽易な直営工事の決定 4 工事施行方法の承認 | 1 土木工事施行上の指示、監督 2 土木建設機械の維持管理 3 土木資材の保管管理 | |
公営住宅 | 1 公営住宅の入居者の決定 2 公営住宅入居者の違反処分 3 公営住宅に明渡請求 4 住宅建設資金の利子補給 | 1 公営住宅の模様替等及び工作物設置の許可 2 入居者の収入状況の調査 3 入退居、名義変更の承認 4 公営住宅を他の用途に併用することの承認 | |
建築 |
| 1 工事施行上の指示、監督 2 工事施行方法の承認 3 軽易な村有建物の修繕 4 建築営繕工事の設計 5 建築許可、確認申請等の進達 6 住宅金融公庫改良資金の借入工事の審査及び検査 | |
災害復旧 | 1 農林水産施設災害復旧計画 2 公共土木施設災害復旧計画 | 1 農林水産施設災害復旧事業の実施 2 公共土木施設災害復旧事業の実施 | |
産業振興課 | 米穀 | 1 主要食糧の需給及び価格の安定に関すること。 | 1 米穀の出荷計画に関すること。 2 政府買入基準数量の配分及び調整 3 生産調整に関すること。 |
農業振興 | 1 農業振興計画に基づく実施計画 2 農産物品評会等の実施計画 | 1 農業振興計画に基づく事業の実施 2 農業生産物及び経営の技術指導 3 農業経済及び農産物流通対策の調査 4 農用地及び農業施設の調査並びに管理指導 5 副業の指導、奨励 6 病害虫防除の指導 7 資金等の借入指導 8 農産物品評会等の実施 9 園芸作物の育成指導 10 講習会、研修会等の実施 | |
林業 | 1 林業の振興計画に関すること。 2 林道の整備計画に関すること。 3 保安林に関すること。 4 治山事業計画に関すること。 | 1 村有林及び部分林の維持管理 2 造林事業施行申請手続 3 林道の維持管理 4 保安林の管理 5 造林指導 6 伐採許可申請手続 7 緑化運動の実施 8 林産物の生産指導 | |
内水面漁業 |
| 1 内水面漁業事業の指導 | |
畜産 | 1 畜産振興計画に基づく実施計画 2 家畜の導入、貸付計画 3 家畜共進会等開催計画 | 1 畜産振興計画に基づく事業の実施 2 家畜防疫及び予防接種の実施 3 村貸付牛の管理及び指導 4 家畜の飼育及び衛生対策の実施 | |
養蚕 |
| 1 養蚕振興計画に基づく事業の実施 2 養蚕農家の経営及び技術指導 | |
環境農業 | 1 資源循環型環境農業の推進計画に関すること。 | 1 資源循環型環境農業の推進計画に基づく事業の実施 | |
その他 | 1 災害、収穫高等調査資料に基づく証明 |
| |
商工業 | 1 商工業振興計画に基づく実施計画 2 中小企業融資保証に関すること。 3 地下資源開発に関すること。 | 1 商工業振興計画に基づく事業実施 2 商工業の相談、指導 3 展示会等に関すること。 4 商店経営に関すること。 5 計量器定期検査 | |
むらづくり推進課 | むらづくり | 1 地方創生戦略に関する計画 2 地域振興に関すること。 3 移住・定住に関する計画 4 地域おこし協力隊に関すること。 | 1 地方創生戦略に関する事業実施 2 移住・定住に関する事業の実施 3 6次産業化の推進 |
交流 | 1 交流に関すること 2 地域資源戦略に関すること。 | 1 交流都市との交流事業の実施 2 地域資源戦略事業の実施 | |
観光 | 1 観光振興に関すること。 2 各種催し物に関する計画、決定 | 1 観光計画に基づく事業の実施 2 観光客誘致及び宣伝の実施 | |
エコパーク | 1 エコパークの管理運営 2 エコパークの使用許可 | ||
別表第3(第13条関係)
出先機関の長の共通専決事項
1 庶務
(1) 所属職員の事務分掌の制定及び変更に関すること。
(2) 所属職員の事務引継に関すること。
(3) 占用印の保管に関すること。
(4) 所掌事務及び事業に係る軽易な事項に関する通知又は照復に関すること。
(5) 所掌事務の広報活動に関すること。
(6) 文書の収受、発送、保存及び廃棄に関すること。
(7) 附属機関との連絡に関すること。
2 人事
(1) 営繕その他の単純な労務に属する日々雇用職員の10日間未満の雇用に関すること。
(2) 所属職員の鮭川村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年条例第20号)第2条第1項に規定する事項及び鮭川村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第12号)第3条第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに規定する事項に係る1日未満の承認に関すること。
(3) 所属職員の早退及び有給休暇(6日以上にわたるものを除く。)の承認に関すること。
(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務の命令に関すること。
(5) 所属職員の勤務時間の割振変更に関すること。
(6) 出勤簿の管理に関すること。
(7) 特殊な身分証票の交付
(8) 所属職員の旅行命令及び復命に関すること。この場合において、出先機関の長の県外命令については、特に命ぜられた場合を除き、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。
(9) 所属職員の研修計画の実施に関すること。
(10) 所属職員の健康診断の実施に関すること。
3 施設の管理
(1) 施設の取締りに関すること。
(2) 施設の軽微な営繕に関すること。
(3) 防火及び清掃計画の実施に関すること。
(4) 施設の使用許可に関すること。
(5) 施設の設備の使用の調整に関すること。
(6) 自動車等の管理に関すること。