2　前項の規定により毎年定期的に行う表彰は、前条各号のいずれかに該当する者がない場合はこれを行わない。

2　委員会は、委員をもって組織する。

3　委員は、村長、副村長、村議会議長、同副議長、教育委員会教育長、社会教育委員長、農業委員会会長及び民生委員協議会会長をもってこれにあてる。

4　会長は、委員たる村長をもってこれにあてる。

5　会長は、委員の事務を総理し、会議の議長となる。

6　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、5人以上出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって、これを決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。ただし、委員は、自己の表彰審査の議事に参与することができない。

4　会長又は委員会が必要と認めたときは、表彰に関係のある課の長その他の関係者の出席を求めることができる。

2　総務課の職員は、会長の命によりその事務に従事する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する場合においては、この条例による改正後の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例、鮭川村職員定数条例、鮭川村教育長の勤務条件に関する条例、鮭川村表彰条例、鮭川村特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、鮭川村総合開発計画審議会条例及び鮭川村特別職報酬等審議会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の鮭川村特別職の職員の給与に関する条例、鮭川村職員定数条例、鮭川村教育長の勤務条件に関する条例、鮭川村表彰条例、鮭川村特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、鮭川村総合開発計画審議会条例及び鮭川村特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。